移行認定書と折茂理事長20公益認定等委員会との折衝ほぼ申請の道筋が見えてきた平成22年9月、主務官庁であった厚生労働省に「最初の評議員選任方法」について申請を行い、いよいよ最終的な申請作業がスタートした（p.74表1）。申請書の作成では、財団が実施するさまざまな事業を予め定められたいくつかのカテゴリーに当てはめ、更にその該当する理由を論理的に説明する必要がある。ところがこのカテゴリーが曲者で、自分が十分納得できない中で無理やり当てはめなければならず悩まされたが、なんとか申請書を作成できた。こうして当初からの予定どおり、平成23年6月に公益認定等委員会に電子申請できた。申請して5日目に委員会から電話があり、「柔軟かつ迅速」をモットーに、申請後4〜6カ月をめどに結論を出すとの方針が出されているとのことで、申請者にも速やかな対応が要求された。電話、メール、面談などを繰り返しながら穴を埋めていったが、当財団の担当者である桐原さんには大変温かくも厳しい指導を受けた。問題点は指摘されるが答えはこちらで見つけ出さないといけない。当たり前ともいえるが、手探り状態の我々にとってはなかなか厳しいものであった。しかしながら、財団のやってきたこと、これからやろうとしていることについてはよく理解していただき、根幹にかかわる問題の指摘はなかったのが幸いであった。とはいえ、委員会からの質問や指摘に対する回答には最短時間で対応することを心がけた。その際に今までの財団運営がしっかりなされていたことが大変役に立ち、ありがたく感じた。通常、移行が認定されるとその後3週間以内に設立登記を行い、新財団の発足となる。多くの他財団がそうであるように、当財団も事業年度を4月1日開始と希望し、公益認定等委員会に認定日の調整をお願いした。また、平成24年4月1日は日曜日のため登記所の閉庁日であったが、同日付の移行登記希望者が多く、登記が可能になる措置が決定した。こうして、同年3月27日に認定書交付を受け、無事4月1日に新財団「公益財団法人骨粗鬆症財団」の登記が完了した。移行認定を機に一層の公益事業の充実に努めたいと身の引き締まる思いである。
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