表1 移行までの作業スケジュール年月日（平成）22年9月3日23年1月25日23年2月21日23年3月1日23年3月16日23年3月29日23年4月24日23年5月19日23年6月2日23年6月29日23年7月27日23年8月2日23年9月1日23年9月14日23年9月15日23年9月22日23年10月14日公益認定等委員会・桐原氏から申請書類がすべて承認となり、移行申請が公益認定等委員23年10月17日野田佳彦内閣総理大臣宛ての答申が出され、公益認定等委員会のサイトに掲載された。23年10月21日折茂理事長が公益認定等委員会事務局を訪問し、柳澤聡企画官、桐原調査官と面談した。24年3月27日24年3月28日24年4月1日24年4月13日厚生労働省生活習慣病対策室を訪問し、最初の評議員選任方法について内容確認する。運営委員会に先立って臨時理事会を開催し、最初の評議員選任方法が承認された。2月8日に厚生労働省に申請した「最初の評議員選任方法」が認可され、細川律夫大臣名の認可書が郵送で届く。公益法人協会の個別相談会（品川）に初参加、役員等の報酬規程と理事・評議員の定数について、決議する事項と時期を相談し、弁護士よりアドバイスを受ける。 公益法人協会の個別相談会（品川）にて、別表G（収支予算の事業別区分計の内訳表）について相談。公益目的事業との関連について具体的な作成方法を確認する。平成22年度第2回理事会・評議員会にて、最初の評議員選任委員5名と、最初の評議員候補者24名を選出した。なお、東日本大地震から間もなかったため開催が危ぶまれたが、多くの役員の皆様がお集まりくださった。八重洲富士屋ホテル「かりんの間」にて最初の評議員選任委員会（委員：林 d史先生、永田陽子先生、清水弘之先生、服部信也先生、佐々木利幸事務局長）を開催。平成23年度第1回通常理事会・評議員会を開催し、定款変更の案が承認された。公益法人協会の個別相談会（6月15日分）に申し込むが満員で断られる。相談したかった事項は自力解決を目指すことになった。18時02分、申請書類がすべて完成し、公益認定等委員会のサイト上で事務局長が電子申請ボタンを押した。同33分、受付完了メールが届く。公益認定等委員会事務局の担当調査官・桐原実氏よりメールにて面談日指定があり、事前に、事業収入、財団HP専門医リスト、講演等の謝金と会計処理、寄附金の使途の指定、基本財産の扱いについて質問された。公益認定等委員会事務局（虎の門）を訪問し、申請書の内容や文言の修正、公益目的事業の個別の確認、基本財産を指定正味財産とする旨の理事会決議を行うことが求められた。後日、財団作成のパンフ、リーフなど資材一式とその提供先リストを提出。かがみ文書、別表C、別表F、別表G、「定款変更の案」「役員及び評議員の報酬等に関する規程」「22年度事業報告書」「賛助会員規程」を修正して再申請する。公益認定等委員会事務局を訪問し、出向社員の労務費精算の考えについて説明を行う。財団事務局（深澤ビル）で臨時理事会を開催し、「定款変更の案」「賛助会員に関する規程」「役員及び評議員の報酬等に関する規程」の一部変更の件、基本財産を指定正味財産にする件が承認された。定款案については、文言追加や訂正など、改定箇所が数か所に及んだ。今後、軽微な訂正は事務局で行えることとなった。別表C（1）、別表Gを訂正した。公益認定等委員会の求めに応じて「臨時理事会議事録」「設立趣意書」「設立時寄附金申込書」「就任予定者名簿」を添付して、修正申請を行う。会に諮問された旨の電話があった。公益財団法人認定書が交付され、公益認定等委員会事務局で直接授与された。同日、認定書原本を持参して司法書士事務所（新宿）を訪問する。司法書士・石川真一先生と連携のもと、東京法務局に移行登記申請と旧財団法人の解散申請を行った。移行登記が完了。4月10日に新法人の登記簿謄本を受け取った。野田内閣総理大臣と小宮山洋子厚生労働大臣宛に、移行登記完了届書を提出し、移行に関する作業がすべて完了した。74内 容 4 資料1. 公益財団法人設立までのあゆみ
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