表1 公益目的事業の収支相償の第一段階（例）事業番号1計 23↑ 公1公2公3経常収益計13,475,000円17,200,000円16,000,000円46,675,000円第二段階7欄(収入)へ経常費用計16,195,223円22,059,542円16,263,725円54,518,490円第二段階7欄(支出)へ理由：計画：第一段階の判定（2欄−3欄）-2,720,223円-4,859,542円-263,725円プラスの事業がある場合、発生理由とこれを解消するための計算等を記入してください。751.「財政基盤の明確化」 貸借対照表、収支予算書等による、資産・負債の状況や収支見込みなどの財務状態 寄附金の大口拠出上位者の見込み 賛助会員数など賛助会費積算の根拠など2.「経理処理・財産管理の適正性」 十分な会計帳簿を備え付けているか 会計帳簿に虚偽の記載がないかなど3.「情報開示の適正性」 情報が開示されているか 外部監査の体制について どのような者が経理事務に関与しているかなど 4 資料2. 新公益法人会計基準に基づく移行作業と実務経理的基礎は、認定の大きな要件の一つである。経理的基礎は次の3要素で構成され、移行後も定期報告や定期検査において審査対象となる。収支相償とは公益目的事業において、事業による収益がその実施に要する適正な費用を超えてはならないという規定であり、次のように行う。①個別の公益目的事業ごとに収入と費用を比較する。②収入から費用を控除した額（判定欄）が0円以下にならない場合、剰余金の扱い欄に剰余金が生じた理由及び剰余金を短期的（翌事業年度内）に解消する具体的な計画について記載する。1．経理的基礎2．収支相償（表1）
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